育休を取らないのはマネリテラシーが無いから？

日本の男性の育休取得率が他国と比較して低い。理由として
「上司に育休申請いいにくい雰囲気」
「会社で不当な扱いを受けるのが怖い」こんなことが挙げられている。

私も子どもが１人いるが、当時、これらのような理由で育休を取れなかった。上司に話してもうまくはぐらかされた。自分もまだ入社して１年過ぎだったので仕事覚えるべきだという思いがあった。

しかし今にして思えば取れなかった理由は、会社のせいではなく育休について何も知らなかった自分のせいだと思う。

育休はただ仕事を休んでも給料の５〜７割もらえる制度だと思っていた。よくよく調べてみればかなりお得な制度で、取らない理由がないことが分かった。

「少子化の原因は子育て世代に金を回してないから」
「子ども手当だけでは足らない」

こんな声はよく聞くが、育休というボーナスを国が出しているのにそれを使わないは馬鹿みたいな話だ。今回は育休がいかにお得かまとめてみた。

育児休業給付金の金額は、通勤手当等も含めて算出される

育児給付金の算出方法は、開始直前の6カ月間の給料により決まる。その給料の50〜67％が支給されることはよく知られている。（開始〜６ヶ月までは67％、６ヶ月以降〜満了まで50％）

ポイントは基本給の50〜67％ではなく、通勤手当等の諸手当を含めた金額で算出されることだ。
おもしろいことに通勤しなくと通勤しているということになる。諸手当が多く、給付金が少なくなるということはない。

通勤距離があり、普段ガソリン代や高速道路を使っていた場合、その金額も考慮されるので、会社が遠い人ほどお得になる。日々通勤に疲弊しているサラリーマンこそぜひ取得したいところだ。

社会保険・所得税が免除される（実質住民税も）

育休をとると社会保険が免除される。
年収400万円であれば、社会保険58.7万円が免除される。また、育児休業給付金の収入は非課税なので、所得税も免除される。

住民税は去年の収入に対し、納税額が決まるため育休中も支払う必要がある。
ただ、収入がないので、来年の住民税が免除される。実質、育休中の住民税がが無いといってもいいだろう。

所得が少なくなるのことで所得により金額が変動する保育料も安くなる。保育園に通う子どもがいる場合はお得になる。

税金逃れを合法的にできるのが育休である。税金が免除となるので手取りも実質は7〜9割程度保証される。

育休取得後、辞めても失業手当を申請できる

失業手当は仕事を辞めた場合に次の就職活動の繋ぎとして、お金が支給される。おもしろいことに育休後に辞める場合でも申請することができる。

失業手当の1日あたりの支給金額は通常、直近6カ月間の給料をもとに算出される。なので育休明けの失業手当はゼロになると考える人も多い。しかし、育休後の失業手当は、育休に入る前の給料を基準に算出される。

ただ、育児給付金は辞める前提ではなく会社に復帰する前提の制度なので、辞めることは前提としてはいけない。

しかし、育児をするなかで「また奴隷として生きるのはどうなんだろう？」と自問自答して、「辞める」という選択を取るのは立派な退職理由となる。辞めた後はすぐに失業手当を申請するのを忘れてはいけない。

育休中、有給が付与される

有給は勤務年数に応じて付与される。

１年育休を得て、戻ってきたころには11〜20日の有給をもらうことができる。
１年働くことなく、＋アルファ休みがもらえるのはお得である。

「１年」というキャリアを働かずに得られる

仕事ができバリバリスキルを付けたい人は育休を取らずに働き続けたほうがメリットはあるだろう。

しかし、経験談だが、無能人間にとって１年働いたところで精神を消耗するだけで対してスキルは獲得できない。しかし育休をとることで精神を消耗することなくかつ、金をもらいながら１年のキャリアを得られる。

育休で得た１年のキャリアは仕事内容を忘れたり、後輩の方が仕事ができるようになってたり、出世が遠のいたりとマイナスが多い。しかしこれは社内に限っての話だ。

「転職」に目を向けるとこの１年はメリットに働く。無能人間にとってアピールできるポイントは勤続年数しかない。例えば育休前の勤続２年で転職すると、面接官から「なぜこんな短期間で辞めたいのですか？」というお決まりの質問が飛んでくる。

しかし育休を使い勤続年数を水増しできる。相手先に育休はとったなんて言う必要も無い。３年働いたことにして「キャリアアップしたい」とでも言っておけばいい。

まとめ

調べれば調べるほど育休という制度がいかにお得か分かる。取らないともったいない。
「会社に迷惑がかかるから・・・」
「スキルがたまらないから・・・」

こんな思いで１人目と時に取得しなかった自分を殴りたい。確かに会社に申し出るのは勇気がいるとか、会社の雰囲気や上司に忖度等の感情で動くのではなく、制度をよく理解し損得で選ぶべきである。

働くことでメリットがある人は育休を取らなくていい。
働くことでデメリットがある人は育休をとるべきだ。

私の場合は育休をとることでセミリタイアまで近づくことができる。１年という時間は働かず給付金を得られるだけでない。１年で副業を育てたり、投資期間も稼げる。メリットだらけだ。

こんどこそ１年間取得してみせる。