こんにちはよっしーです。
30代にして金融教育を受けた感想は「もっと早くしりたかった！」これに尽きます。Fラン出身の私としては英語や数式を覚えるよりはるかに簡単で実用的なものだと感じました。
６年間英語を勉強してもろくに話せないし、ロガリズムやら微分積分ってなんやねんて感じで、勉強しても何の役にも立ちませんでしたが、お金の知識は１ヶ月YouTubeを見てれば無料で会得できます。そして家計簿作成やら支出の見直しですぐにでも効果がでます。
もちろん、財務やら簿記やら控除やら細かいところは勉強が必要で、節税する為に法人作ったり青色申告したりと難しいところもありますが、そこまで専門的なことを知るまでも、英語でいう「ジィス イズ ア ペン」レベルの金融知識を学ぶだけで十分といえます。
なぜならお金は幼少期の「お買い物ごっこ」やら「お駄賃」から「葬式」まで生きる上で密接に関わってくるので、お金のことを少しでも知る機会があれば、あとは自ずと調べるからです。英語は海外にいたり、英語に関する仕事や興味がなければ覚える気にはなりませんが、その点、お金は全くの別物といえます。
お金について２０代のうちに学んでおけば、無駄な講座や窓口で投資をせず、会社の飲み会もすべて断れたことでしょう。そうしたら今よりはるかに経済的余裕ができたはずです。
ここまで実用的で効果がある教育をなぜ日本は行わないのか疑問に思えてきました。あえてしない方針をしているのではと思ってしまいます。あくまで私の考えですが、国が教育しない理由を挙げてみました。
①国民が消費しないこと恐れている（GDP減少）
金融教育を受けることで、投資の必要性や不必要な出費を抑えることができます。日本では住宅を購入する際はほとんど金利はかかりませんが、これは住宅を買ってもらい、経済を動かす為ですね。家を買うことで、銀行・建設業・運送等様々な業界が潤います。
ただ、金融教育を行うと家は負債であることがバレます。日本の住宅は20年後には価値はゼロになるので、投資という観点でみると価値はありません。今までは経済を動かすために、マイホームを買うのが当たり前という雰囲気でしたが、それを壊したくないと想像します。
そもそも日本は衰退しているので、投資先を選ぶとしたら海外にも多くの金が流れます。外国の企業に金が集まれば日本と海外の格差はさらに広がります。金融教育をせず、できるだけ国内で消費を狙っているのではないでしょうか。
②税金を確実に得るため
国民の税金は給料天引きやらで確実に徴収される仕組みを作っています。一方、不思議なことに控除や補助金は申請しなければ活用できません。年末調整なんか余分に払った分を返してもらうのに申請しなくてはいけません。
コロナで打撃をうけた飲食店は、申請しても補助金がはいってこないことも問題になっています。「金を取る分は確実に、還す分は不確実」商売上手なものです。
消費税にしても最近「税込み表示」が義務化され実際に支払う金額が分かり、良い政策のように感じますが、税金がいくらなのか分かりにくくさせる為という指摘もあります。
レギュラーガソリンを例に挙げると、ガソリン本体とは別にはガソリン税、石油税、消費税がかかってきます。本体代いくらかいちいち気にする国民はいないと思います。ここでこっそり税金を変えられても気付きにくいので、徴収するには都合がいいのです。
③特定業界の意向
経団連や医師会って政界に強い力をもっていますよね。上層部の方々は当然金融知識はあるので、一般国民が金融知識を持つとその優位性が保てなくなるので、国に圧力をかけていると考えます。特に銀行なんかは国民が預金をすることで、そのお金を使って、ローンを組ませたり投資をしたりして利益を得ています。
国民が銀行にお金を預けず、銀行を介さず投資をしてしまったら、利益は上がらないですね。窓口に売ってる悪徳商品やらリボ払いなんかも金融知識があれば売れなくなります。リボ払いみたいな詐欺まがいな支払い方法が規制されないのも圧力があるのではないかと思っています。
まとめ・今後
戦時中の特攻隊のように、お上が死ねといえば死ねるのが日本人です。戦争が終わってもこの構図は同じで働けと命令し、効率的に納税させる意図がある気がします。なので金融教育をあえてさせなかったのではと思ってしまいます。
しかし不思議なことに最近になり国では積み立てNISAを推奨したり、2022年からは高校で金融教育を授業に取り入れたりとやっと変化が生じてきました。
なぜ今更動き出したのか不思議です。国民がお金に無関心の方が都合がいいように思いますが。。
この教育も利権絡みの教育である可能性もあるので、私も子供がいる身としては国で行われる金融教育がどういったものになるか注視していきたいものです。
